By Emily Parker
Updated on April 15, 2019, 9:58 AM

「来年の大統領選に導入」全米初のブロックチェーン投票の舞台裏|米ウェストバージニア州務局に独占取材

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LongHashは、CoinPostと共同で、米国ウェストバージニア州務局の選挙管理人兼副法律顧問を務めるDonald Kersey氏にインタビューを行なった。

Kersey氏は、2018年に行われた中間選挙で同州が米国初のブロックチェーン投票を行なった背景や結果、2020年に控える「大統領選」におけるブロックチェーン投票の採用計画、さらにはブロックチェーンのリミットについて、様々な意見を語った。

アメリカ東部に位置するウェストバージニア州は昨年11月、中期選挙にモバイルブロックチェーン投票システムを採用した初の米国州として歴史に名を残した。このプロセスは順調に進んでいるかのように見えたが、投票のように神聖なものに新しい技術を適用したことで同州は多くの批判を受けた。

昨年採用された投票システムの仕組みは以下の通りだ。

・ウェストバージニア州で選挙権を有する海外に駐留する軍人(またはUOCAVA不在者投票法有権者)には、AndroidまたはAppleのスマートフォンによる投票が許可された。

・投票結果はブロックチェーンサーバーのネットワークに保管された。

さらなる詳細は、このリンクから確認ができる。

現在ウェストバージニア州は2020年の大統領選挙に向け、モバイルブロックチェーン投票の準備を行っている。

ウェストバージニア州国務長官の選挙管理官兼副弁護士のDonald Kersey氏は、11月に行われたブロックチェーン投票の試験での成功点や、失敗点について語ってくれた。

ブロックチェーン導入に踏み切った理由

何故、ウェストバージニア州はブロックチェーンを採用する必要があったのだろうか。これは常々、挙げられる疑問である。

仮想通貨市場に強気相場が到来した2017年、ブロックチェーンへの熱狂は加熱した。スタートアップは単に「ブロックチェーン」という単語を口にするだけで、資金を調達することができた。ウェストバージニア州が解決しようとしていた問題は何だったのか。そしてなぜブロックチェーンが最善の解決策だったのか。

この点に関してKersey氏は非常に明確だ。 彼は我々のインタビューにて以下のように説明した。

アメリカでは、民主的に政府が決定されるということだ。政治家や立法者は、大衆によって選出される。そして、その重要な一部を軍人が占めている。

つまり、その抱える問題は、軍隊に所属する人々が国外、特に遠隔地に駐在している場合、安全な投票用紙を受けとり、それを郵送または電子的手段で期限内に返送することが困難または不可y能であるという点なのだ。

その結果、多数の在外有権者が投票を行わない。連邦投票支援プログラムの報告によると、2016年の大統領選挙の国内における投票率が5割以上だったのに対し、国外からの投票率はわずか7%だった。Kersey氏はこうした状況を容認できないのだという。

海外に駐留し、生命をかけて自国に奉仕している一部の軍人は、大統領が戦争を宣言したためにそこにいるのだ。彼らは自国の大統領が誰であるべきか発言する権利がある。

これでモバイル投票を導入した経緯は理解できるが、なぜブロックチェーンである必要があるのだろうか。

Kersey氏はあえてブロックチェーン技術を採用する理由について、「すべての希望を単一のサーバに置くよりも安全」であることを挙げている。

ブロックチェーンには単一障害点(SPOF)がなく、データを格納している多数のノードがある。また高度に暗号化されている。

投票結果について、郡書記がアプリの使用方法について事前に訓練されていれば、プロセスがよりスムーズに進行したかも知れない、などといった問題点は散見されたものの、同氏は11月のモバイルブロックチェーン投票で得られた結果に満足しているそうだ。

また有権者の反応にも驚かされたという。1000人弱の在外投票のうち、アプリを使用して投票したのは144人だったが、ほかにも200人以上がアプリをダウンロードし、身分証明を済ませ、投票用紙の入手を試みたという。だが実際には彼らの在住地からはシステムにアクセスできなかったため、投票は行われなかった。

有権者に(新たなシステムやブロックチェーン技術に関する)特別な教育が施されていなかった事実を考慮すると、これほど関心を示したことはKersey氏にとって予想外だった。同氏は「まったく新しいテクノロジーの利用率としては素晴らしい」と話している。

非難の声も

ウェストバージニア州は「非常に悪いアイデア」という見出しがつけられた記事などで批判を受け、技術を提供したスタートアップVoatz社に対しては、Twitterで胡散臭さを感じたユーザーから「投票のセラノス」との非難も浴びせかけた。

セラノスは、シリコンバレーで誕生した医療ベンチャーで「一滴の血液であらゆる検査ができる」と謳い、全世界から注目を浴びたが、後にそれは虚偽であったことが発覚している。

Kersey氏はこうした批判は「選挙コミュニティと有権者のために必要なもの」とし、歓迎の意を示している。

一つの重要な批判は「モバイル機器の安全性の確保は不可能」というものだった。例えブロックチェーンが実際に安全であったとしても、自分のスマートフォンがハッキングされていないという保証はどこにもない。

これに対するウェストバージニア州の回答は、マルウェアをダウンロードしたかどうかを確認するために、携帯電話のセキュリティをチェックするテクノロジーを使用することだった。不審なものがデバイスから検出された場合、投票用紙を開くことができないという配慮がなされている。

これが完璧な解決策といえるかというと、恐らくそうではない。この点については「データが漏洩の危険にさらされるかどうかは分からないし、さらされていないと断言するのは愚かなことだ」とKersey氏も認めている。

またVoatz社が頻繁にセキュリティパッチやアップデートを行っていることについても触れ、「我が州は物事が成し遂げられると技術を盲目的に信頼しているわけではなく、Voatzに対する監視を続ける」と話している。

ビットコインのモデルにおいては誰でもブロックチェーンを検証するノードになれるが、ウェストバージニア州が採用したテクノロジーはビットコインのモデルのように分散化されていなかった。モバイル投票のホワイトペーパーによると、同州は32のノードを使用し、2社の大手クラウドインフラ・ストラクチャープロバイダー間で、米国全土の複数の地理的な位置を均等に分割したという。

「Voatz社はあまりにも多大な権限を持っている」という批難の声も聞こえるが、Kersey氏は「Voatz社がサーバー自体に直接アクセスすることはできなかった」と反論している。

また同氏は「ブロックチェーン上での投票は個人情報と紐づけされていない。ブロックチェーン上では匿名化される」とし、身元が判明することに関する懸念を抱く必要はないと主張している。

「ペーパートレイル(書面による証拠)がない」という議論についてはどうなのか。Kersey氏は、ペーパートレイルは存在すると語る。

有権者はPDF版の投票用紙をEメールで受けとる。有権者のアドレスはブラインドコピー(宛て名秘密複写)されているため、身元は明らかにならない。

ブロックチェーン技術に限った問題ではないが、Eメールをハッキングされ、誰に投票したのかという情報が漏洩するリスクがある。

Kersey氏はブロックチェーン技術の限界について驚くほど正直だ。「投票用紙を電子的に保存するのではなく、すべて紙の上に保存するという手法が理想的だ」と話す。ただ、海外に駐留する軍人の投票率が7%と極めて低い場合、理想的な解決策を待つ有余はないのだと強調した。

こうした背景から、今のところ、ウェストバージニア州はブロックチェーン投票の継続を予定しているとのことだ。Kersey氏は、この点に関して、下記のように述べた。

最終的には大統領選挙での再採用を計画している。このシステムがウェストバージニア州の投票システムの一部として根付くことを願っている。

ブロックチェーン投票への想い

連邦政府は同州のブロックチェーン投票をどのように見ているのか。 「これについてトランプ大統領に話したことはない」と、Kersey氏は笑いながら語った。

しかし「皆、我々の(この投票システム導入の)取り組むに理解を示しており、投票率や軍事、海外の有権者についての課題があることにも認識されている」と付け加えた。また国家レベルでは、「政治家は連邦主義問題が原因で、可能な限りこの件には触れないでおこうとするはずだ」と言及した。

このようにウェストバージニア州が大統領選挙で再びブロックチェーン投票を使用することを計画している。しかし特に前回の選挙をめぐるロシアのハッキングスキャンダルの後、批判が高まる可能性が高い。

ブロックチェーンがセキュリティ強化を目的としているとしても、多くの有権者が同様の見方をしているとは限らない。最大の問題は必ずしもセキュリティではなく、有権者の信頼といった点にもある。

Kersey氏は以下のように見解を示した。

控えめな言い方をすると、アメリカの有権者は思慮深い。アメリカ国民は概してテクノロジーを信頼していない。

言い換えると、今すぐにブロックチェーンが紙の投票に代用される可能性は低いということだろう。

Kersey氏はその点について異論を唱えておらず、モバイル投票と物理的な投票は別物だと捉えているようだ。

我々は家族と共に投票所に出向いて投票することで、民主主義に参加したことを実感する。

‘一人、一票という投票制度’ この投票がアメリカがアメリカとなった礎を築いたのだろうと思う。投票という行いは、心に影響を与えるのだろう。私は自分の手で一票を投じる際に、この国への愛着心や連帯感を覚える。

Kersey氏は、こう続ける。

モバイル投票がこの問題に対する最良の解決策だといっているわけではない。また、ブロックチェーン技術が安全にデータを保存するための最良の解決策だといっているわけでもない。

ただ我々が伝えているのは、ただ既存の解決策よりも優れているということなのだ。


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