ICOはもはや目新しい存在ではない。STO（セキュリティ・トークン・オファリング）も、個人投資家にとって、ベンチャー投資と同様に手の届かない存在である。そこで、暗号通貨取引所が「ICOに変わる新しい釣り文句」として仕掛けてきたのがIEOだ。

分散型金融アプリケーション（暗号資産コミュニティでは「DeFiアプリ」と呼ばれることが多い）はこの一年でひそかに成長し、5億ドル規模の副次産業になりつつある。そしてその勢いが止まる兆しはない。

今年のビットコイン（BTC）市場におけるセンチメントは、地域によって明暗がくっきりと分かれた。アメリカのトレーダーは、アジアのトレーダーよりずっと強気だ。そのことを示すデータを見てみよう。